自賠責保険って?

自賠責保険についてあれこれ

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250cc以下のバイクの証明方法について

2015年5月21日 - 22:14 | 投稿者 りさ

250cc以下のバイクにも自賠責保険加入が必要になっています。
加入方法は、販売店のほかにも、郵便局や一部の保険会社ではインタ―ネットやコンビニからも簡単に手続きすることが可能です。
加入に必要な書類は、軽二輪車の場合は軽自動車届出済証、現在契約中の自賠責保険(共済)証明書の用意が必要があります。
軽二輪の共済掛金ですが、24ヶ月では14,290円、36ヶ月は18,970円、48ヶ月は23,560円、60ヶ月は28,060円とそれぞれ定められており、ニーズに合わせて加入期間を選んで掛金を納めていきます。
注意事項として、自賠責保険証は必ずバイクに備え付けておくこと、また軽二輪以下の乗り物では、加入した際に受けとる保険ステッカーを必ずナンバープレートの左上部につけておくことです。この色は加入期間の満了する年によって異なります。
任意保険のバイク特約の場合でも、自賠責保険金の限度額しか支払われないので共済加入が必要になっています。
そして、原動付自転車などすべての自動車は自動車損害賠償保障法に基づき、共済保険に入っていないと運転することは出来ないことになっています。共済保険に加入せずに運転し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、免許停止処分対象になります。万が一人身事故を起こした場合、莫大な損害賠償金を全額自己負担しなければいけないので必ず共済保険に加入する手続きを進めてください。

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自賠責保険の証明書不携帯の場合の罰則

2015年5月21日 - 22:14 | 投稿者 りさ

道路交通法と道路運送車両法で、車やバイクなど、車両を運転するときは、運転免許証はもちろん、車検証と自賠責保険の証明書の携帯が義務付けられています。
車検証や自賠責の書類は、万一の盗難に備えて常時乗せておかないほうがいいという人が、特にバイクの場合に見受けられますが、法律の定めではコピーではなく、原本を携帯していないと、30万円以下の罰金の処分があります。
バッグに入れておいても忘れる危険があるので、やはり車両やバイク自体に常時乗せておくのが安心です。
30万円は法定の上限で、実際にそこまでの金額にはなりませんが、取り締まりの対象にはならないよう注意しましょう。
自動車の場合は、車検の都度自賠責に加入をするので、加入漏れの心配はありませんが、250cc以下のバイクや原付では、車検を必要としないため、加入漏れ自体にも注意が必要です。
自賠責は、任意加入の自動車保険と異なり、加入が義務付けられているため、強制保険とも言われます。
事故を起こすつもりで運転する人はいませんが、もしもの時に後悔しても遅いので、期限切れの確認を含めて忘れないように、自動車税の支払時期などに更新時期の確認をする習慣を持つのがおすすめです。

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未加入の場合の罰則内容とは

2015年5月21日 - 22:14 | 投稿者 りさ

自動車賠償責任保険は、自動車もしくは原付自転車を所有する限り、必ず加入しなければならないことが、この保険の根拠法令である自動車賠償責任保険法によって規定されています。故意に未加入の状態にしたまま自動車や原付自転車を運行していると「無保険車運行」とみなされ、自動車賠償責任保険法と道路交通法の2つの法律に基づく処罰の対象となります。
無保険車運行の処罰は、刑事処分については自動車賠償責任保険法で、行政処分については道路交通法で規定されています。刑事処分としては1年以下の懲役刑もしくは50万円以下の罰金刑となっており、行政処分としては違反点数6点が加点されて即座に免許停止処分がくだります。
また、自動車賠償責任保険に加入していることは自動車賠償責任保険証明書と呼ばれる書類を見ればわかりますが、この証明書は自動車の運行時には常時携帯することが義務付けられています。自動車賠償責任保険にしっかり加入していても、運行時にその証明書を携帯していなければ、行政処分こそないものの、自動車賠償責任保険法違反として30万円以下の罰金が科される可能性があります。自動車を運転する際は、自動車賠償責任保険証明書は必ず車内に保管しておくようにしましょう。

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未加入の場合の罰則

2015年5月21日 - 22:13 | 投稿者 りさ

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法とよばれる国の法律によって、公道を走行するすべての車両に加入が義務付けられている強制保険です。
自賠責保険は、自動車事故によってケガや死亡といった被害を受けた本人やその遺族に最低限の補償を行うことが目的ですので、もし義務があるのに加入しないような人がいた場合には、制度そのものが破綻してしまいます。
このため、法律にはこの自賠責保険に未加入のまま公道を走行した場合の罰則についてもきちんと定めがあり、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金とされています。
そのほか、自賠責保険の保険証書を所持していなかっただけでも、30万円以下の罰金という定めもあり、自動車に関連した規制のなかではかなり重い罰則であるといえます。
また、行政処分としての免許の点数については、この法律には直接的に触れられていませんが、1回で6点が付けられてしまうことから、即座に免許停止処分となり、自動車を運転することができなくなってしまいます。
罰則そのものではありませんが、万が一にも自賠責保険に加入せずに事故を起こして他人に被害を与えた場合、被害者は政府保証制度という別の枠組みで政府から必要な補償を受けますが、その費用はあとで政府から加害者に直接請求され、その金額は最高で数千万円に及ぶこともあります。

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知っておきたい自賠責保険の注意点

2015年5月21日 - 22:13 | 投稿者 りさ

全ての自動車の所有者に加入が義務付けられている自動車賠償責任保険(自賠責保険)の注意点の一つとして挙げられるのは、支払限度額です。
自賠責保険の限度額は、損害保険会社が提供している任意保険の中から支払われる金額よりずっと低く設定されており、死亡の場合は3,000万円、後遺障害は認定された障害とその程度に応じて75~4,000万円、傷害の場合は120万円となっています。このため、遭遇した自動車事故の被害の程度によっては、自賠責保険だけでは相手方に支払うお金を賄うことができない場合があります。もし、事故に遭遇した時点で任意保険に加入していないと、限度額を超える部分については実費で支払わなければならなくなり、支払者にとっては多大な負担となります。この負担を軽減するためにも、自動車を所有するときには任意保険へ加入しておくことが重要です。任意保険に加入すると、事故の被害者へ支払う補償金の金額が自賠責保険の限度額を超過していた場合に、超過した部分については任意保険から支払われるようになります。
また、自賠責保険は、交通事故の被害者を保護する目的で設けられているため、遭遇した事故が人身事故でなければ適用することができません。物損事故だった場合は、被害を受けた相手方に対する補償金は、任意保険に加入していなければ全額自己負担となります。多額の補償金を支払わなければならなくなる可能性があることも考慮して、損害保険会社の任意保険には必ず加入するようにしましょう。

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仮渡金請求とは

2015年5月21日 - 22:13 | 投稿者 りさ

自動車事故によって被害を負った場合、被害者は加害者が加入している自賠責保険に対して、直接その損害に見合った保険金を請求することができるようになっています。
しかし、こうして保険金が支払われるのは、加害者側との示談が成立したり、あるいは裁判によって判決が出るなどして、被害の総額が確定してからのこととなります。実際にはケガで入院した場合にも、入院費用などは病院に支払わなければなりませんし、通院であってもバスやタクシーなどの交通費はその都度支払いが必要となるものです。不幸にして被害者が死亡してしまった場合には、その遺族は多額の葬儀費用がただちに入用となってきます。
こうした不都合を避けるために設けられた制度が、自賠責保険の仮渡金制度とよばれているものです。これは、本来であれば損害額が確定してから支払われるべき保険金の一部を、被害者の生活状況に配慮して、被害者サイドからの請求に応じて先払いするというものです。
ただし、損害が確定していないのに多額の金銭を支払うというのは制度的にも困難ですので、例えば死亡の場合は死亡者1名につき290万円まで、ケガの場合は部位や程度などによって細かく限度額が決められています。

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加害者に保険金を請求可能な自賠責保険

2015年5月21日 - 22:12 | 投稿者 りさ

自賠責保険の場合では、任意加入の自動車保険と異なって、補償される範囲が最低限必要とされる内容に限定されています。主に対人賠償に限定されており、上限額に関しては基本的には3000万円とされています。一見すると使い道の無い保険と勘違いされることが多いものですが、交通事故を実際に起こした方の中には知らぬ間に自賠責保険を利用している場合も見られます。普通は事故を起こした際には加入している自動車保険会社に連絡することになりますが、対人賠償が絡んでいる内容の場合では、自賠責保険が優先されていることが基本とされています。また、自賠責保険には他には無いメリットを持っており、その中には被害者となった方が加害者の加入している自賠責保険に保険金の支払いを直接的に請求できる内容を持っています。任意加入の自動車保険ならば、過失割合によって示談が終了した後に、初めて保険金が支払われることになりますが、自賠責保険の場合では、早い段階で受けてしまった被害が認定されることになり、例えば病院でかかる費用などに関しても早期に支払われるシステムが用意されています。事故による怪我などで、急な出費などによって金銭的に負担を感じている方の場合でも、便利に活用することができます。

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対人補償から見る自賠責保険のメリット

2015年5月21日 - 22:12 | 投稿者 りさ

自賠責保険は、自動車や二輪車を道路上で運行する場合には、必ず加入するように法律で義務付けられている自動車保険の一種です。もし自動車保険に加入しない自動車が事故を起こしてしまった場合、法的には自動車を運転していた加害者に損害賠償責任が発生するものの、実際には巨額の賠償に応じるだけの資力がないことから、被害者の側ではケガの治療費などをほとんど自己負担で賄わなければならなくなってしまいます。自賠責保険は、こうした不合理を防ぐため、社会的な要請にしたがって国がつくった制度ということになります。
自賠責保険では、事故によりケガ、後遺障害、死亡という損害をこうむった被害者への対人賠償のためだけに保険金が支払われ、直接的に他人の生命にはかかわらない対物賠償は補償の範囲外となっています。しかしながら、この自賠責保険があることによって、死亡の場合は1人あたり最高3,000万円まで、後遺障害の場合は4,000万円まで、ケガの場合は120万円までといった、それなりの金額の保険金が下りることとなっており、しかも複数の被害者がいたとしても1人あたりの金額が減額されることがありませんので、最低限の救済が図られることになります。

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自賠責保険の特徴

2015年3月05日 - 4:08 | 投稿者 りさ

自賠責保険というのは、自動車損害賠償保障法という法律の規定にしたがって、運行のために供用する自動車のすべてに契約締結が義務づけられている制度のことをいいます。この制度はドライバーがいろいろなメニューから補償の内容を選ぶことができる任意のものとは違った特徴をもっています。
まず、料金や補償内容などが一律に決められており、いずれの損保会社のものをとってもほぼ同じであるということです。補償内容が選べないという反面、誰がどこで事故を起こしたとしても、必要な補償がきっちりと受けられ、しかも加入者が支払わなければならない料金も格安であるというメリットもあります。
また、加入者が被害者に賠償したのちに補償を請求することも、被害者が直接損保会社に補償を請求することも、どちらも認められているということがあります。これは、事故の被害者保護が制度最大の目的となっているため、加害者が賠償に応じないなどのケースで、被害者が補償を受けられないことを防ぐ意味でも大切なポイントです。
さらに、人身上の被害のみを補償の対象としていることです。これは、事故によるケガや後遺障害、死亡といった、もっとも重大な被害に絞り込むことによって、安価な料金で最大の効果を上げるための工夫です。

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